タイ国内における電力自由化の可能性

タイ国家代替エネルギー開発・効率化部門Department of 
Alternative Energy Developmentand Efficiency
(DEDE)では、各世帯・各工場が家庭内・自社で発電した電力の
販売許可を提案しています。

同機関では2017年9月より、太陽光屋根発電や自然発電エネルギー
を利用した電力発電に関し、効率よくタイ国内の電力発電効率化を
進めたい考えです。
DEDEダイレクターPraphon Wongtharua氏は、電力小売自由化により
およそ100MW分が市場へ流れることになり、
電力逼迫の可能性が薄くなると予想しています。

タイ国立大学チュラロンコン大学でも同様の提案をしており、
タイ国家エネルギー委員会とエネルギー省へ電力自由化の承認を
求めています。

各世帯や小規模工場で太陽屋根パネル発電で電力を発生させ、
自分で利用すると同時に余剰分を他機関へ売却・売電出来るように
することで電力コスト削減や電力需要ピーク時にも電力供給が
可能になり、再生可能エネルギー利用を促進することが望めます。

タイ電力公社EGATの副総裁Saharat Boonpotipukdi氏は
2036年までに再生可能エネルギー使用量を全電力消費量の30%に
増やす予定であるとコメントしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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