タイ国内インターネットユーザー増加で小売事業者はオンライン販売を重要視

タイ国内インターネットユーザー増加により、
各小売事業者はオンライン販売強化を進めています。
タイ政府機関、Electronic Transactions Development 
Agency(ETDA)でも電子商取引におけるビジネス発展支援を
行っています。

デジタル経済部機関ではタイ国内インターネットユーザーの
行動を年1回調査しています。
2017年の調査ではオンライン上の行動5項目について順位付け
しました。
1)Facebook、Lineなどのソーシャルネットワークコミュニケーション、
2)情報検索、3)メール対応、4)テレビ視聴、オンラインラジオ聴取、
5)オンラインショッピング
オンラインショッピングは2016年の8位から今回5位へ
上昇しています。

2016年時点では約4378万人がインターネットに
常時アクセスしています。
タイのインターネットユーザー数は2021年には4648万人に
達すると予想しています。
また、タイの電子商取引規模は今後5年間で年間+10%以上
増加すると予測しています。

そのためETDAでは中小企業振興局(OSMEP)と協力し、
中小企業が売上拡大を目指し、電子商取引活動に取り組むための
「中小企業オンライン化キャンペーン」を開始しています。
2017年はe-directoryを設立し、タイ国内個々の起業家が
ビジネス詳細を検証し、国際的なビジネスコンタクトの信頼を
築くために貢献しているとしています。

一方、タイ国内の小規模な事業者は既にオンライン販売ツール
としてFacebookやLINEなどのSNSをビジネスサポートに
活用しています。

タイのeコマース市場は2016年度2兆5000億バーツ規模に
なっており、2017年度には9.8%増の2.8兆バーツになるとの
期待が高まっています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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