タイ政府の代替エネルギー開発計画、Alternative Energy Development Plan

タイ政府が定めた代替エネルギー開発計画
Alternative Energy Development Plan(AEDP)
2015では、2036年までにタイ国内の自然エネルギー発電を
6,000MW以上にすることを目指しています。

同計画では各世帯に設置する住宅用屋上太陽光発電が重要な
部分を占めます。
2016年度に発表されたパイロット計画では国内住宅部門における
太陽エネルギー発電開発促進を目指しています。

近年、太陽光発電パネルのコストが着実に下がってきており、
今後より多くの家屋や建物屋上へ太陽光発電設備設置が
予想されます。
また、サービス提供・設置側ではIoT技術発達により
ホームアプライアンス市場が急速に伸びていくことが
予想されています。

タイのエアコンメーカーの1社では、通常の壁掛け型エアコンを
IoT対応機器に変換するアダプタを開発中です。
利用者はどこからでもスマートフォンなどで電源オン/オフ、
室温設定変更することができます。
その他にも電球、テレビ、冷蔵庫、エアコンなど電化製品、
屋上太陽光発電やエネルギー設備までIoTデバイスが家庭へ
普及すると予想しています。

商業ベースでは2017年6月にシャープタイランド社が
大手スーパーマーケットチェーン、BigCスーパーセンター
(BIGC)の店舗や倉庫屋根に設置する太陽光発電システムを
同国発電事業者インパクト・ソーラー社から受注したと
発表しています。
BigC大型店舗16カ所に太陽光発電パネルを設置し、
2018年までにすべて稼働する予定です。
インパクト・ソーラーImpact Solar社は工場、大型ビル、
商業施設などで太陽光発電パネルを設置する事業を
展開しているベンチャー企業です。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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