尖閣問題のその後

タイ、インドネシア、フィリピンではまず中間層の大幅な所得増加が起こっている。
残念ながら副業や、所得税を適正に納めるシステムではないので、実際の一世帯
当たりの収入は既存のデータ以上のものがあると考えている。

中間層の拡大で消費活動も活発化している各国では、経済規模が大きく拡大し、
中国やインドに次ぐ市場として注目が集まっている。
特に欧米の投資家ファンドの資金流入が増えている。

インドネシアなどではヴォルクスワーゲンやスズキ、タイではスズキ、タタモーターズ
などが生産拠点を東南アジア域内に置くケースも増えている。

中国では撤退する日系企業が多いものの、タイなどでは比較的撤退よりも増設、
追加進出が増えている事例が多い。
そこにはタイは比較的に裏切って、ひっくり返す文化ではないこと、トップに立つよりも
テクノクラート的な動きを好むタイの文化が多いこともある。