タイの国営企業7社に対してタイ政府は経営改善計画提出を指示

タイの国営企業は、国営石油や国営空港公社などをタイ証券取引所
(SET)に上場させて成功してきた一方、一部の大規模国営企業では
赤字や低い利益率が問題視されてきました。

タイ国営石油(PTT) Ministry of Finance 51%
タイ空港公社(AOT) Ministry of Finance 70%
TV放送局MCOT(MCOT) Ministry of Finance 65%
クルンタイ銀行(KTB)  Financial Institutions
Development Fund (FIDF) 55%

一方で上場するタイ国際航空(THAI)を筆頭に、未上場の国営企業では
赤字体質が続いていることから、プラユット首相は経営難の7社に対して
2016年度3月までに新たな経営改善計画策定を命令しています。

対象となる国営企業7社は以下のようになります。
タイ国有鉄道(SRT) タイの郊外、地方を中心とした国営鉄道
タイ国際航空(THAI) タイのフラッグ・キャリア国営航空会社
バンコク大量輸送公社(BMTA) バンコクのバスなどをメインに手掛ける
タイ中小企業開発銀行(SMEバンク) 中小企業金融を扱う
タイイスラム銀行(IBANK) イスラム系金融機関
TOT タイ電話公社(TOT)  固定電話・通信電話の権益を貸与
CATテレコム タイ通信公社(CAT) 国際電話・通信電話の権益を貸与