By: three6ohchris – CC BY 2.0

タイ商務省はタイの零細・中小企業を支援する主要な
電子取引ツール、特に農村部で地域経済を活性化させる
電子商取引プラットフォーム開発を計画しています。

タイ政府は中小企業が電子商取引を利用出来るように
なるために国内流通経路を改善し、マーケティング支援の
指導・支援を行います。
このプロジェクトはタイ中小企業・起業家が政府中小企業
部門と協力してビジネス発展のための電子商取引スキルを
持てるように開発したいと考えています。

タイ政府は電子商取引大手アリババ、ラザダと緊密に協力し、
中小企業のスキルを向上させるためのEC研修コースを創設・
提供します。
タイ東部経済回廊(EEC)プロジェクトに投資予定のアリババと
ラザダも、同地域内イノベーションセンターへの投資を
検討しています。

アリババ・グループはタイでNew Economy Academy(NEA)を
創設しました。
ビジネス拡大に電子商取引プラットフォームを使用するタイの
企業、特に中小企業やマイクロ中小企業を育成します。

NEAの教育コースは2017年に最大3万社のタイ企業を
訓練していくと期待され、参加企業数は今後大幅に増加する
見込みです。
タイ企業は99％が中小企業であり、国全体GDPの42.2％を
占めています。

タイ電子商取引開発機関(ETDA)でも地元の電子商取引
エコシステムを強化するため、デジタルマーケティング
プラットフォームを開始する予定です。
スタートアップ企業DurianではYouTubeやFacebookなどの
グローバルプラットフォームに対応したローカル電子商取引を
支援していきたいとしています。
タイの電子商取引市場は2017年2.8兆バーツ、
2020年には5.6兆バーツに達すると予測されています。