タイで「テレファーマシー」が本格始動、薬局業界に変化、小規模薬局1万8,000店に影響も【タイ： ヘルスケア・製薬】

タイ薬局協会の会長によると、同協会には2万軒以上の薬局のネットワークがあります。
タイの薬局業界は2026年8月現在、大きな転換期を迎えています。

タイ食品医薬品局（FDA）は、7つのプラットフォームによるTelepharmacy（遠隔薬剤師サービス）の提供を認証し、2026年6月からサービスが開始されました。
これにより、国民がより便利に薬剤師によるサービスを利用できるようになります。

2026年8月時点、Telepharmacyの提供認証を取得しているプラットフォームは7つあります。
具体的には、
タイ薬剤師評議会による「Telehealth Thailand」、
PharmCare Group Co., Ltd.による「PharmCare Telepharmacy」、
Profascino Co., Ltd.による「AskMacy by Fascino」、
CP All Public Company Limitedによる「ALL PharmaSee」、
Bangkok Drugstore Co., Ltd.による「Bangkokdrugstore」、
Shopee (Thailand) Co., Ltd.による「Shopee」、
LINE MAN (Thailand) Co., Ltd.による「LINE MAN」です。

ただし、Telepharmacyを提供する場合でも、薬局には薬剤師を配置する必要があり、月5万〜10万バーツ程度の大きなコストが発生します。
また、地方の薬局では薬剤師の確保が難しいという課題もあります。
そのため、個人経営などの小規模薬局はTelepharmacyの導入によるメリットを十分に享受できず、資本力のある薬局チェーンとの格差が広がる可能性があります。

一方で、「薬剤師ハブ（Pharmacy Hub）」というモデルも提案されています。
これは、1人の薬剤師が複数の薬局を遠隔で支援する仕組みで、小規模薬局が薬剤師をフルタイムで雇用する負担を軽減することを狙ったものです。
各薬局が月額利用料を負担して薬剤師サービスを共有することで、薬剤師不足への対応と人件費の削減を両立できる可能性があります。
今後、Telepharmacyの普及に伴い、こうした薬剤師ハブ型のサービスが小規模薬局のデジタル化を支えるインフラとなるかが注目されます。