By: Mosman Council – All Rights Reserved

タイでは高齢者増加と共に財政に関しての懸念が増会しています。
2016年8月現在、タイ国民で60歳以上の人口は800万人とされています
（総人口は6700万人）。
タイの高齢者人数は2020年度までに1300万人、2030年度までには
1750万人まで広がるとしています。

高齢者向けに出される年金としては、月額600～1000バーツの手当てを
国が支給しています。
また、国民皆保険制度として最低限の医療サービスを登録済みの各病院で
受けることが可能です。
しかし、長い待ち時間、国家からの医療補助金支給が遅れるなど多くの
問題があり、各医療機関からも現在の保険制度・システムに関して
懸念する声が出ています。

国家経済社会開発委員会(NESDB)では、タイの健康福祉関連の支出は
タイ国内総生産GDPの約9％にあたり、まだ伸び続けると予想しています。
そのため税金徴収の強化や予算配分を増やすべきであるとしています。

タイ政府でも介護サービスなどの必要性を感じていて、
タイ商務省主導で介護サービス展開を進めていくとしています。
Apiradi Tantrapornタイ商務省大臣はシニア向け医療・メディカル事業
への支援を進めると発表しています。

医療サービス、ヘルスケアサービス関連ではこの5年間で442社が
設立されています。
また、55社が国際水準レベルの医療サービスを提供できるとしています。
タイ国内にはおよそ400のヘルスケアサービスの会社があり、
そのうち49％がバンコクです。
今後は施設やサービスの拡充により、世界中から介護・シニア向け
医療ニーズが増加していくと考えられています。