タイの民政復帰に必要な総選挙が再延期の可能性

タイでは民政復帰に必要な総選挙が再延期される可能性が
報道されています。
2014年の軍事クーデターからこれまで何度も総選挙予定日が
延期され、既に4年が経過しようとしています。

軍事政権下の暫定議会が選挙関連法告示から90日を置いて
施行するという法案を承認したため、プラユット暫定首相が
当初実施可能とした2018年11月に間に合わず、2019年初めに
ずれ込む可能性が高くなっています。

軍事政権と対立関係にあるタクシン元首相派側の総選挙勝利を
懸念しての先延ばしではないか、という意見も出ています。
軍事政権による締め付けなどでタクシン派の活動はこの期間
抑えられてきましたが、2017年にはインラック元首相が英国へ
脱出しています。

タイの総選挙実施には4つの法律が必要で、
暫定議会では下院選挙法は官報掲載の90日後に施行すると決定しています。

総選挙が19年にずれ込む可能性が出てきたことを受けて
2018年1月末にはバンコク都内で市民らが抗議行動を行いました。
5人以上が集まる政治集会は禁止されているため、
タイ警察は参加したデモ参加者39人に対し治安を乱したとして出頭命令を出しています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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