日系企業の撤退事例 その4

2013年、化粧品、ダイエット商品、健康食品、サプリメントを通信販売する日本の
DHCは子会社DHC Thailandを閉鎖しタイ市場から撤退することを発表しています。
既存のタイ国内の通販メンバーにはタイでのサプリメントやスキンケア・美容商品
の配布をやめることを通知済みで、DHCタイのタサニー・ラタナルアンライ社長は、
タイ市場撤退の決定が日本本社によって唐突になされたことをコメントしています。

2012年初めには、TVコマーシャルを放映し200の新製品販売をスタートすると
ともに、全国でキオスク型店舗を展開するとした営業計画を発表していました。
タイの化粧品市場は店舗販売が主流で、DHCが主流とする通信販売の習慣が
浸透しなかったことが要因とされる(大和総研コメント)としています。
資本金1億5,000万バーツ 2003年事業開始。
2011年度最終の業績は売上で1億5986万バーツ、純利益128万バーツでした。