日系企業の撤退事例 その3

レンタルCD,レンタルDVD事業大手のツタヤグループのタイ法人Tsutaya
(Thailand) Co. Ltdでは 1997年にタイ進出し店舗を拡大を進めていました。
資本金1億1750万バーツで、直営店舗とフランチャイズ店舗で100店舗に近い数字
まで拡大していましたが、2005年に撤退。
既存店舗はPOINTOブランドへ変更。 http://www.pointo.co.th/

親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とTsutaya (Thailand)
Co., Ltd.との紛争について、親会社とタイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.
以下「TT」社はタイにおいてTSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与
「商標ライセンス契約」を結びました。
しかしTT社はロイヤリティの支払いを為さないため、支払いを求め2004年国際商事仲裁
裁判所に仲裁を申し立て、ライセンス契約等を解除しました。
2007年国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定、親会社の
ライセンス契約等解除は合法として、親会社実質勝訴の判断に。
しかしTT社はこの後も一向に損害賠償金の支払いを行わないため、強制執行を行うべく
手続きを進めました。

一方TT社は店舗名をTSUTAYAから他の店名”POINTO”に変更する作業を開始、
2010年までに37店舗(TT社の運営する全店舗145店舗のうち26%相当)が別名に
変更されてます。