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タイの電力事業は民間企業への解放を進めているが送電分野は国営企業の独占状態

タイの電力事業は1992年より民間企業への解放を進めていて
PFI→IPPと言うワードで管理されています。
ただし送電分野は国営企業EGATが独占。
首都圏配電はMEA、地方配電はPEAが管理しています。

タイの電気事業には、タイ発電公社(EGAT)と首都圏配電公社MEA
(Metropolitan Electricity Authority)
地方配電公社PEA(Provincial Electricity Authority)の3つの電気事業者が
ありますが、EGATはエネルギー省の管轄下にある国営企業です。
2011年度の発電構成元はEGATが47%(14988MW)、IPPによる発電が39%で(12152MW)、
小規模発電事業者7%(2182MW)でミャンマー、ラオスなどからの輸入7%(2185MW)に
なっています。

IPP事例として1994年にIPPの公募第一次が開始。
フェーズ1:1996年~2000年運開3カ所出力計1,750MW
とフェーズ2:2001年以降4カ所出力計4,927.5MWに分けられ、7つのプロジェクトが
選ばれています。
その中で独立発電事業者としてタイ証券取引所に上場している企業は、
ラチャブリ・エレクトリシティ(RATCH)、エレクトリシティ・ジェネレーティング(EGCO)、
グローエナジー(GLOW)などがあります。
未上場では日本の電力開発J-POWER、工業団地大手の子会社アマタパワーなどがあります。

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