タイ軍部政権が決める相続税の影響に関して

タイの住居系不動産開発企業は総じて、今回の軍事政権が進めている相続税、
固定資産税、贈与税に関して好意的評価を示しています。
これにより大財閥が保有している未開発不動産における事業機会や領域が増える
ことを理由としています。

タイの住居系不動産開発企業は総じて、今回の軍事政権が進めている相続税、
固定資産税、贈与税に関して好意的評価を示しています。
これにより大財閥が保有している未開発不動産における事業機会や領域が増える
ことを理由としています。

Thai Condominium Association代表のPrasert Taedullayasatit氏は
タイ財務省が法案を通すのであれば、不動産取引に関する税など公平性を
重視した政策を進めて欲しいとコメントしています。
2014年時点で一般的には住居購入者は
・不動産譲渡税 2.0%(折半可能)
・特別事業税  3.3%(販売者の所有年数が5年未満)
 もしくは 印紙税 0.5%(販売者の所有年数が5年以上)
・不動産源泉所得税 1.0%
が必要です。
また、利用5年未満の物件販売者は個人所得税の収入にカウントする必要性が
あります。
よって、同協会ではもし法案を通す場合は、取引税に関する税見直しも必要
であると言う認識です。

スパライ社(SPALI)の代表取締役Atip Bichanond氏が務めるHousing Business 
Associationでは200平米以下の土地物件、または100万バーツ以下の物件には同様
な税制が控除されるスキームを提案しています。

タイ不動産協会のダイレクターKittipol Pramote na Ayudhya氏は固定資産税、
贈与税はタイの公平性を進める上で良い政策であるとコメント。
ただし公正性が重要で有り、クリアにする必要性を示唆しています。

タイの財務省では税制改革を優先度の高いものであるとし、相続税、不動産の資産税
の2つは早急に進める案件になるとコメント。
タイの租税・歳入局では固定資産税は0.05~2%の間になる可能性もあるとしています。

例を挙げると不動産未開発地区としてはBt1000万バーツの価値があるとして
0.05%であるとすると1年目5000バーツで、2%まで上がると20万バーツになると
しています。

コンドミニアム開発のアナンダ・デベロップメント社Ananda Development(ANANDA)
のCEOであるChanond Ruangkritya氏はもし法案が通過しても、自社は不動産を
購入し、開発。
それを販売するために固定資産税の大きな影響は受けないとコメントしています。
未開発の不動産を長期保有する考えは無いとしています。

同様に、Kanda GroupのCEOであるIssara Boonyoung氏はビジネス機会の公平性に
つながるとし、未開発の不動産の長期保有が無くなり影響が良い方向へ向かうと期待
しています。

チュラロンコン大学の経済学部教授であるProf Dr Phasuk Pongpichit氏によると
巨額の不動産がわずか134名の富裕層に保有されているとしていて、
1位 ビール会社TCCグループの総裁Charoen Sirivadhanabhakdi財閥は
631,263ライ(10万ヘクタール以上)
2位 食品財閥CPグループのChearavanont財閥では200,000ライ以上
3位 TV局チャンネル3のMaleenont財閥では10,000ライ以上
4位 トンブリ病院グループ Vanasin財閥で10,000ライ以上 保有していると発表。

同調査で837名の富裕層が各それぞれ1,000ライ以上の不動産を保有していて、
長期に渡って継続的保有をしているとしています。
王国6,200万人の1%未満の人々が多くの不動産を保有する現実を示しています。

Phasuk教授は今回の税制改革によってわずかな富裕層の既得権益の状態から
資産保有の公正性、公平性や新しい価値の創造も期待出来るとしています。