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アセアン経済に関するコラム(寄稿向け)

タイ国内の概要とタイの知られざる大手企業の抜粋

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タイ国内の概要とタイの知られざる大手企業の抜粋

タイ国内の概要とタイの知られざる大手企業
陸側のアセアンとして中心になっているタイ王国は
近隣にミャンマー、ラオス、カンボジアなどに囲まれていて、
経済規模、一人あたりGDP、インフラレベルなどは一つ抜きんでている。
今回はタイ国内経済の概要とタイの証券取引所、大手の財閥などを解説したいと思う。

東南アジアのタイ王国(タイおうこく)、通称タイは、
インドシナ半島に位置する東南アジアの立憲君主制国家であり
面積 513,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)、人口 6,700万人規模、
首都 バンコクの人口はおよそ825万人と言われている。

2012年度の名目GDP総額 3659億USドル (37兆円)で
一人あたりのGDPは5,678USドルとなっている。
近年、失業率が0.66%(2012年) 0.7%(2011年)
1.04% (2010年)と1%を切る状態が継続していて
優秀な人材から一般スタッフまで獲得が難しくなっている。

また貿易では原材料を輸入して、加工品を輸出するスタイルで
主要輸出品目 コンピューター、自動車、IC製品、天然ゴム
主要輸入品目 原油、産業機械、化学品 となっている。

タイの民族構成は内訳でタイ族75%、華人14%、
その他マレー系、インド系、モン族、カレン族など。

タイ国内で話されている主な言語としてタイ語、
イサーン語、クメール語。一部観光地や上級職などでは英語が通用する。

タイの人口に関しては「世界銀行2012年人口調査」では、
2012年時点で6,679万人。しかし少子高齢化・晩婚化が進んでおり、
実際に人口減少が開始するのは2030年ごろの見込みとなっている。

タイの政体は国王を元首とする立憲君主制。2014年時点のタイ国王はラマ9世:
プミポン国王。タイは1932年の立憲革命を経て、議院内閣制を採用。

しかしながら長い間民政と軍政を繰り返していて
2000年以降はタクシン支持派、反タクシン支持派が政治的による対立が激化。
軍事クーデターがおき、軍事政権が樹立する現象が繰り返されている。

タイの魅力には 

1:親日国家 王室の敬愛が強い国
2:中コストの労働力 
3:外資優遇政策 タイ投資委員会の恩典
4:医療先進国 ホスピタルツーリズム先進国。
5:自動車生産アセアン1位の自動車産業

などがある。

もちろん懸念材料も多くあることも忘れてはならない。

■ 人口が6,700万人規模、早々に少子高齢化になる可能性が高い
■ 政情不安が継続。たびたびクーデターが発生し(2006年、2014年)政治が麻痺する
■2004年にはインド洋大津波によるプーケット島における津波災害
2011年度の未曾有の大洪水において製造業が麻痺する 
などが過去にあった。

ただし、毎年のように大きな反政府デモ活動、大きな事件、そして自然災害
が続いているがタイの経済成長は続いている。また一人あたりの所得水準も
上がっており、バンコクでも地方でもスマートフォンを持ち歩き
FACEBOOKやTwitter、LINEをするタイ人が一般的になりつつある。

●今後注目されるであろうタイの大手企業
タイ証券取引所には500社近い会社が上場しており、最近であれば
タイの大手財閥グループであるCPグループと伊藤忠商事が資本提携を行ったように
タイと日本の大手企業同士が資本提携という形がさらに増えていくことが予想される。

タイ証券取引所では大きく8つのカテゴリーで分類されていて
農業/食品、消費財、金融、工業、不動産、エネルギー、サービス、IT・通信と分かれている。

昨今、経済新聞でも度々名前が出るようになったCPグループの旗艦企業の
CPフーズ(CPF)はタイの農業/食品セクターで上場をしている。

2013年度の通年の業績は売上4045億バーツ(約1.5兆円規模)、
純利益で70億バーツ(260億円規模)と言う巨大企業である。
※為替レートは2014年1月末 1バーツ=3.65円で計算

この他にもツナ缶世界最大手タイユニオン・フローズングループ(TUF)は
積極的なM&Aを繰り返し世界の水産加工業の大手企業に名乗りを上げている。

消費材ではサハ・パタナビブングループ(SPC)が日系の企業と多く
合弁事業を展開していて14年度は東急不動産と合弁でシラチャ地区に
おける不動産開発に乗り出すことを発表した。

金融では日本に支店もあるバンコク銀行(BBL)がタイの最大金融機関グループで
多くの地銀、信金も出向者を派遣している。
三菱東京UFJ銀行が買収したアユタヤ銀行(BAY)も同様にタイ証券取引所に上場している金融機関である。

工業では自動車産業を下支えする自動車部品メーカ-が数多く存在し
上場企業としてアーピコハイテック(AH)、
ソンブーンアドバンスドテクノロジー(SAT)は日系各自動車メーカーに部品を納める大手企業である。

不動産ではゼネコン大手がインフラ開発に合わせ多くのプロジェクトを受注していて
イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)やチョーガンチャーン(CK)などが高架鉄道、
地下鉄、道路などを次々と建設している。

住宅不動産も日系企業と合弁を組むAPタイランド(AP)や
アナンダ・プロパティ(ANAD)もタイ証券取引所に上場している住宅開発企業である。

エネルギー分野ではタイ国営の企業が多く、タイ国営石油(PTT)がタイの最大企業。
売上規模は2013年度末で2兆8839億バーツ(およそ10兆円規模)と言う巨大エネルギー企業である。

今後もっとも伸びる産業であると期待されているサービス産業では
7-11ブランドを展開するコンビニエンスストアCPオール(CPALL)や
フランスカジノグループの運営するBIGCスーパーセンター(BIGC)などが
大手企業でタイ国内中間層をターゲットとして店舗数を増加させている。

昨今話題のLCCのタイ/エアアジア(AAV)やノックエアー(NOK)も同カテゴリーで上場している。

最後にIT/通信分野であるが携帯電話キャリア1位のAIS(ADVANC)や
ノルウェー系2位のトータルアクセス(DTAC)、通信大手トゥルー(TRUE)などは
すでにタイ国内での認知度は高い。

日本の過去のように様々なインターネット系サービス企業の他にも
電子部品や通信インフラで活躍するタイの企業も増えている。

今後、ますますアセアンへの情報収集、進出案件数が増加してくるに従い
日本でも認知度が広がり、有名になるタイ企業も増えていくと思われる。

※弊社ではアセアン各国の上場企業概要レポート(シンガポール、タイ、マレーシア、
フィリピン、インドネシア)を作成し配布しています。
アセアン ジャパン コンサルティング株式会社
代表取締役 阿部俊之

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