By: James Morris – CC BY 2.0

タイ国内で新しい物品税(New　Excise　Tax　Act　BE2560)が
施行されています。
変更された法律としてタバコ法、酒類法、カード法、
物品税法関税法などが含まれます。

今回の法改正は物品税関連の法律を統一化し、税額算出方法を
変更、税収増を目指したものとなっています。
財務省試算では年間約120億バーツの税収増となる見通しを
出しています。

新しい法律では徴収をより透明かつ効率的にすることを目的と
しています。
主要な変更点は、タイ国内で製造された製品の工場出荷価格または
輸入品のCIF価格の代わりに推奨小売価格(Suggested retail price
SRP)に基づいて物品税が徴収される方法になりました。

課税標準となる推奨小売価格は生産コストと管理コストに適切な利益を
加えて算出し、通常の市場環境における最終消費者への販売価格を
下回らない価格と規定されています。

これらの税引き上げは消費に影響を及ぼす可能性があると
されていますが、2017年9月～10月はプミポン前国王の葬儀時期に
重なることもあり、増税の影響がダイレクトに響いているかどうか
は不透明になっています。