By: CreativeLeader – CC BY 2.0

タイ証券取引所上場の不動産開発会社、ラリン・プロパティ
Lalin　Property(LALIN)では、2018年もタイ不動産市場
需要が旺盛であることや、大量輸送交通機関建設ルート周辺で
需要が伸びると予想し、2018年に50億バーツで10箇所の
新規住宅プロジェクト展開計画を発表しています。

CEOのChaiyan Chakarakul氏はタイ政府の景気刺激策と
インフラ投資によってタイ経済は成長を維持すると
判断しています。
住宅購入希望の消費者側でも景気回復感が表れていると
しています。

また、大手不動産開発会社、エーピータイランドAP(Thailand)社
(AP)でも2018年内に合計230億バーツを投資し、
4つのコンドミニアムを開発するため、三菱地所グループと
合弁契約を結びました。

これまで継続中の開発合弁プロジェクトと組み合わせると、
同社の合弁プロジェクト総額は744億3,000万バーツに達すると
しています。

三菱地所グループでは今後3年間（2018年～2020年）の海外投資予算
4000億円以上を目指すとしています。
ASEAN域内の他にも、アメリカ、欧州、中国、オセアニアに投資する
方針で、中でも経済成長、不動産市場拡大が続くと予測するタイは
主要な投資先の一つに位置付けています。

APタイランド社(AP)によれば2018年の住宅用不動産市場は、
前年比＋3.8～4.0％の成長となると予想されています。