フィリピンは短期的にインフレの懸念があるにもかかわらず、
東南アジアの中で依然として優れた業績を上げており、
最近の株式市場の下落は逆に投資機会が広がったに過ぎないと、
Manulife　Asset　Management社はコメントを出しています。

フィリピンはBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の
リーダーであり、外国人労働者の送金の恩恵を受けていることから、
外部市場ショックの影響を受けにくい消費主導の経済による強みが
あるとしています。
また、フィリピンはアジア地域内で最も若く、高学歴の人口を
有しています。

フィリピン株式市場の歴史は東南アジアで最も古く、
1927年にマニラ証券取引所(MSE:Manila Stock Exchange)が
設立されました。
当時フィリピンはアメリカの植民地であったため米国証券取引
制度を模倣しました。

戦後1963年にはスペイン系財閥と地元証券会社数社が同国2番目の
マカティ証券取引所(MkSE:Makati Stock Exchange)を設立しました。

1993年に両取引所は合併しフィリピン証券取引所(Philippine Stock
Exchange(PSE))を設立しました。

フィリピン総合指数(PSE Composite Index)はフィリピン証券取引所に
上場している商工業、不動産、鉱業、石油セクターなどの主要銘柄で
構成される時価総額加重平均指数です。
フィリピン共和国の代表的な株価指数で、1994年9月30日を基準日とし、
その日の時価総額を2922.21として算出しています。

ここ数年内の推移としては、2014年12月が底値の5835.13ポイント、
最高値は2018年1月の9041.20ポイントとなっています。
2018年9月3日は7832.22ポイントとなっています。