タイの大型複合企業で農業と食品小売等を手掛ける
チャロンポカパン・フーズ(CPF)は、タイ王国労働保護法で
定められた退職金引当の増加により、2019年第2四半期の
純利益が前年比30％減少したと報告しました。

2019年第2四半期の売上は1338億9600万バーツ、
純利益は41億0400万バーツで前年同期59億バーツから
減少しました。

タイ王国労働保護法の一部改訂で2019年5月5日から
発効したこの法律は、雇用主は20年以上連続して働いた
従業員の退職金率を300日から400日に引き上げることを
義務付けています。

これにより同社は第2四半期に18億バーツの追加費用を
認識と計上を行ったとしています。
2019年上半期では売上2696億200万バーツ、
純利益は前年比6％減の83億8300万バーツでした。

現地通貨バーツでの売上高は前年比5～6％
増加しましたが、同社売上の67％は海外からのもの
であるため、他の通貨に対するバーツ高の影響を
受けたとしています。

労働者保護法改正は2019年4月官報に掲載されました。
民間企業各社は自社の就業規則などがこれらの改正内容に
合致しているか否かの確認が必要となります。

（改正された点に関して）
会社の合併に伴う雇用主の変更（雇用関係の承継）について、
従業員の同意が必要となる（13条）。

用事休暇の取得（34条）：従業員は必要な個人的用事のため
有給休暇を年間3日以上取得することが可能となる。

産休に関する改正（41条）：
従業員が取得可能な産休が98日（うち有給45日）となる。
改正前は産休が90日、そのうち有給が45日だった。
産前検診についても産休を利用することが可能となる。

解雇補償金の改定（118条）：
20年以上勤務した従業員に対して最終賃金の400日分に
相当する解雇補償金を付与する。
改正前は300日分が最大であった。

事業所移転時の特別解雇補償金に関する改正（120条）：
雇用主が事業所を移転する際、変更の30日前までに
従業員に通知・公表することが必要となる。
従業員は事業所移転が本人や家族生活に重大な影響を
与えると考える場合、通知から30日以内に雇用主に申し出る
ことで退職が可能となる。
その場合、雇用主は当該従業員への解雇補償金の支払いが
必要となる。
雇用主が事前通知を行わない場合、通知期間分に相当する
給与の支給が必要となる。