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2007年のサマック政権時に景気浮揚策として施行された
不動産売買時の特別減税が2010年3月をもって終了することとなりました。
前ソムチャイ政権~現在のアピシット政権でも引き続き実施されていましたが
景気回復基調が鮮明になってきたとの判断がされたもようです。

このため総計5.5%の不動産取得税が不動産販売会社と消費者へ反映されることになります。
不動産業界からの反応はさまざまのようですが
原油価格の上昇もあって、本年度後半の住宅価格は少なくとも数%上がるだろうと言われています。

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