By: Sabrina Campagna – CC BY 2.0

日本企業、インド系企業はタイの西部にあるカンチャナブリ県の
特別経済特区Special　economic　zone(SEZ)に関して、
将来的なミャンマーダウェイ開発に向けての潜在的な成長性に
期待しているとしています。
カンチャナブリー県の商工会会長Teerachai　Chutimant氏は、
経済特別区の近隣の不動産への取得問い合わせは来ていると
コメントしています。
2016年度から開発が開始される予定です。

タイ政府では地方の国境隣接地域に関して経済特別区構想を発表。
従来からの地方振興・経済特区構想の範囲を広げ推進し、
第1弾としてタイの地方5カ所に経済特区を設立するとしています。

5県はターク県・ムクダハーン県・サケーオ県・トラート県・
ソンクラー県で、国境地域の経済発展、地域格差と社会問題の
緩和を目的とします。
AEC（ASEAN経済共同体）によって隣国との貿易活発化も後押しされ、
地域の雇用創出、インフラ・物流の拡大、物流網整備を狙うと
しています。

今後、同県ではミャンマーへつながる道路の整備、工業団地の開発、
海外企業の誘致を進めていくとしています。
そこで現地の雇用を増加させる考えです。