タイの2025年の経済見通しは下方修正【タイ:経済】

タイ商工会議所(TCC)と工業連盟(FTI)、タイ銀行協会(TBA)の民間経済3団体で構成される、タイ商業・工業・金融合同常任委員会(JSCCIB)は、タイの2025年の国内総生産(GDP)予測を、これまで(2025年4月時点)の前年比2.4~2.9%増から、2.0~2.2%増に下方修正しました。
また、輸出成長率の見通しを1.5~2.5%増から0.3~0.9%増へ、インフレ率予測の0.8~1.2%から0.5~1.0%にそれぞれ引き下げました。
JSCCIBは、これはタイが米国による相互関税として10%が課されるとの想定に基づいたものだと指摘しています。
今後、米国大統領トランプ氏による相互関税の上乗せ分36%が発動されれば、タイの輸出は最大2%の減少になり、GDPは0.7~1.4%増にとどまる可能性があります。
また、タイの米国向け輸出は今後10年間で累計1兆4000億バーツ(約6兆円)減少する見通しです。
輸出不振で370万人の従業員や5000社の中小企業が深刻な打撃を受けるとみています。
JSCCIBは、海外からの安価な商品の大量流入や、迂回輸出防止を強化する政府の方針を支持する見解を表明しています。
また、急速なバーツ高進行による影響について懸念を示しています。
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