タイとミャンマーが進めようとしているダウェー経済特区 協議再開へ

タイの暫定政権は10月に、ミャンマーのダウェー経済特区に関する事案を
ミャンマー政府、日本政府、関係者との協議を再開すると発表しています。
2014年現在日本政府はヤンゴン管区Thanlyin TownshipおよびKyauktan 
Townshipにまたがるティラワ地区2,400ヘクタール(東京ドーム約500個分)に
およぶ広大なティラワ経済特別区(SEZ)開発を優先的に進めています。

タイの暫定政権は10月に、ミャンマーのダウェー経済特区に関する事案を
ミャンマー政府、日本政府、関係者との協議を再開すると発表しています。

2014年現在日本政府はヤンゴン管区Thanlyin Townshipおよび
Kyauktan Townshipにまたがるティラワ地区2,400ヘクタール
(東京ドーム約500個分)におよぶ広大なティラワ経済特別区(SEZ)開発を優先的
に進めていますが、2011年タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント
(ITD)が開発権を取得したものの、民間投資を呼び込めず、タイ政府、
ミャンマー政府双方の協議の下、2013年11月に同社の計画の主導権を取り消すこと
を発表していました。

ダウェイ経済特区はタイ・バンコクからの距離も比較的近く、2500ヘクタールと
巨大な敷地面積を保有し、タイ企業の進出も期待されていましたが2014年時点で
進行が止まっているのが現状です。

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情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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