タイの歳入局は教育支援のためEBooksに関するVAT免除を推進する計画

タイの歳入局Revenue Departmentは教育支援のためEBooksに関する
タイのサービス税VAT免除を推進する計画です。
電子メディアによる売上はこれまで既存メディアの新聞、雑誌、教科書、
テキストブックと異なり7%のVATが掛かっていました。

タイの歳入局Revenue Departmentは教育支援のためEBooksに関する
タイのサービス税VAT免除を推進する計画です。
電子メディアによる売上はこれまで既存メディアの新聞、雑誌、教科書、
テキストブックと異なり7%のVATが掛かっていました。
※タイでは以下のようなケースではVAT非課税になります。
(a)農産物・畜産物・畜産用の薬品および化学製品の販売。
(b)新聞・雑誌・教科書の販売
(c)教育機関のサービスの提供
(d)法定監査・法廷弁護に関するサービスの提供
(e)医療機関のサービスの提供 などその他
決定の背景には教育、知識へのアクセスに非常に低コストで出来るEBookに
関して免除することでメリットがあると判断しました。
2015年からの非課税を進めるとコメントしました。

一方で軍事政権では2015年度以降、VAT課税率7%を引き上げる可能性を
示唆しています。
少なくとも+1%引き上がる可能性があるとしています。
しかしながら、低迷するタイ国内の消費意欲をさらに下げるリスクもある
とされています。
2015年の9月30日まで7%維持を決定しています。

タイの財務大臣Sommai Phasee氏は、2015/16年度の会計年度ではタイ政府に
おける政府支出は2.88兆バーツが必要で、3,000億バーツ規模の財政赤字に
なると予測しています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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