タイの日系企業が電気自動車などの支援策やインフラの拡充を求める

タイのトヨタモータータイランドが電気自動車Electric vehicle
(EV)生産に関してタイ政府の支援策やインフラサポートを求めています。
電気スタンドの充実や高度人材の教育、R&Dなどの技術開発系が必要と
なると見ています。
また、一部の日系企業からはタイ政府によるテストセンターの開発
(衝突実験、高速運転、耐久性、排気ガス調査)などの施設支援も
必要であるとしています。

2007年度にタイ国内にR&Dセンターをトヨタモータータイランドが建設。
13億バーツを投じてピックアップトラック、普通車、ハイブリッド車
などの研究開発を進めて来ました。
組織名はToyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing
(TMAP-EM)で、サムットプラカン県にて誕生しました。

現地調達の研究・開発を進めた結果、新型車のHilux Revoでは現地調達率は
95%まで引きあがり、07年時点の87%から大きく伸びています。
しかし、ハイブリッド車はタイ交通輸送局の報告では600万台ある自動車の
中で1%、6万台しか普及していません。

一方、バンコクのバスを管理運営するBMTA Bangkok Mass Transit
Authorityでは500台の電気自動車バスを購入することを発表しました。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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