タイ国営系金融機関では登録した低所得高齢者へ公的扶助

タイ政府貯蓄銀行(Goverment Saving Bank)では、
低所得高齢者が政府福祉システムを受けるために銀行登録を
行い、それによって公的扶助を行うスキームを進めています。

タイ政府は福祉システムと貧困層のための補助金資金を調達する
ために300億バーツの年間予算を設定しました。
これらの福祉予算・補助金は、タイ国家電子決済システムを通じ、
登録者へ送られます。

福祉スキームの登録は2017年4月から開始し、主な国営金融機関
である農業・農業協同組合金庫(BABC)、クルンタイ銀行(KTB)、
政府貯蓄銀行などで2017年5月15日以降に資金振込などが実行されます。

タイ政府では推定1400万人~1500万人の低所得者が同福祉スキームに
登録・サインアップすると予想しています。
今後も低所得層向けに電気料金の一定限度無料化、交通機関の一部無料化
などを進めます。
生活する上で不可欠な消費財物資を購入するための予算も設定します。

本政策を実行するため、タイ政府では電子データ収集システム
The electronic data capture(EDC)を準備し、タイ全土へ2017年度中に
設置予定です。
これにはEDCを扱う2社が入札を通過しています。
現金ではなく、カードで利用することで不正防止に役立てる考えです。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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