タイのデジタル経済社会省では、国内配送市場における
海外事業者との激しい競争が続く中で、国営タイポスト社の
ビジネス能力を高めるために、30日以内にアクションプランを
考案するよう命じました。

国営タイポスト社は過去3年間で収益が数倍に伸びた複数の
民間配送業者とは対照的に、国内宅配便サービスでの
市場シェアが低下しています。

デジタル経済社会省では、タイポスト社は営業、管理、革新、
考え方、およびマーケティング戦略を大きく改善する必要が
あるとコメントしています。

タイポスト社は年間売上の成長と利益を維持していますが、
国内における顧客行動の変化や国際宅配便業者・配送業者との
激しい競争に対応するため、事業変革を進める必要性があると
しています。

同業他社の香港・マレーシア系Kerry Express Thailand社では
過去3年間で売上規模が30億→40億バーツ→140億バーツと
大きく増加していることもあり、タイポスト社に改善が
求められています。

また、デジタル経済社会省では経営陣に対し、
配送トラブルや遅配、配送ミスなどを防ぐため
従業員にカメラを装備してセキュリティを確保できるように
することを求めました。

タイポスト社は市場競争力強化を目指し、2020年までに
2つの新しいロジスティクスセンターと1つのeコマースセンター
を設立するプランを立てています。
同社は2019年6月時点でタイ全国に19の物流センターと
1,300の郵便局を保有しています。

タイランドポスト社ではECの活況、郵便・配達サービス管理の
改善、デジタル化などにより2019年には前年純利益
44億バーツから14％増の純利益50億バーツを期待しています。
2017年業績は売上282億バーツ、純利益42億バーツでした。