タイ国内のキャッシュレス社会化は3年以内に到来する予測

タイ・Eペイメント・トレード協会The Thailand E-Payment Trade
Association(TEPA)はタイが3年以内にキャッシュレス社会になると
考えています。
TEPAによれば、電子マネー口座利用者は2017年に前年比10%増の
4000万人に増える見通しです。
オンラインでの支払い額は取引額1,700億バーツから20~30%増加する
予想です。

タイ国内ではスマートフォンとインターネットが普及して
既存銀行やノンバンクを利用していた顧客がシフトし始めています。
TEPAにはTrueMoney、mPay、Smart Cardなど、
16の電子決済サービスプロバイダーが加入しています。

TEPA会長兼アセンドグループAscend GroupのCEO、
Punnamas Vichitkulwongsa氏は同協会ではQRコード決済と
PromptPayを採用することでタイ国内の電子決済と電子商取引業界を
発展するのに役立つとしています。
QRコードではタイ国内の電子決済に共通基準が採用されています。
プロンプトペイでは9月15日にプロンプトペイ電子ウォレットサービス
が発表予定です。

TEPAは、同国の電子決済業界をグローバルスタンダードに
アップグレードすることと、タイ消費者や小売業者の電子決済に
対する信頼を高める行動も進めます。
アセンドグループは2017年現在300万人のTrueMoneyアカウントを
所有し、2017年末までに400万人のユーザーを予想しています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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