マレーシアの所得レベルが2018年に高所得国の水準へ

マレーシア政府系シンクタンクのマレーシア経済研究所
(MIER)では、一人当たりGDPの伸びが継続すれば、
2018年第1四半期にも高所得国カテゴリー入りすることを
予想しています。

2017年第3四半期GDP成長率も好調で6.2%増とおよそ3年ぶりの
高い伸びでした。
前年同期の+4.3%からも増加しています。

シンガポール、インドネシア、韓国、台湾などの国々よりも
高い成長率を示しています。
マレーシア国内の持続的な内需と改善された外需の両方によって
輸出が伸びたことを理由としています。

民間消費は2015年以来+7.2%の成長で好調なパフォーマンスを
記録しています。
これはマレーシア人の収入が増え、将来的にはより高い収入が
期待されるため支出を継続的に行い、消費者の信頼も高まっている
ことを示しています。

世界銀行World Bankの定義では、GNI(総国民所得)が
2018年に1人当たり少なくとも12,235USドルであれば、
当該国は高所得であると定義付けています。

マレーシアの1人当たりGNIは2016年時点で1万722ドルと
なっています。
当初は2019年の達成を予想していましたが、
それが早まることが確実視され、2018年第1四半期にも
高所得国入りを達成できるとしています。

タイの国家経済社会開発委員会(NESDB)は、
2017年第3四半期の国内総生産が前年同期比+4.3%伸びたと
発表しました。
好調な輸出が牽引し、2013年1~3月期以来4年半ぶりの高い
伸び率となりました。
また、2017年通年の経済成長率では前年比+3.9%、
2018年成長率+3.6~+4.6%とする新たな予測も
公表しました。