強制加入のタイ国民年金基金が審議中

タイでは強制加入のタイ国民年金基金National Pension Fund
(NPF)が審議されています。
同法案はこれまでの民間・社会保険のような55歳で引退可能の
長期基金とは対照的に、リタイヤ年齢を60歳に設定しています。

プロビデントファンド、政府年金基金、社会保障基金積立金
などは通常55歳から年金を受け取ることが可能ですが、
今回の方針はタイの高齢者拡大と平均寿命の伸びが影響している
としています。

2017年現在のプロビデントファンド法は、従業員や企業は自由に
ファンド企業を選ぶことが可能で、また企業が任意設定である
ため強制ではありません。

タイ国民年金基金の場合は国が設定するため、ファンドなどの
選択権は無い形です。
加入想定者数はおよそ800万人、民間企業に勤める労働者が
対象で、もし実現する場合は初年度の運用資産が
640億バーツになると予想されています。

同法案は2017年11月時点Office of the Council of State
で審議・検討されていて、法案決定後には1年半掛けて
施行される可能性が高いとしています。
まずは100名以上の労働者を雇用している企業へ導入義務を課し、
その3年後は10名以上~100名以下の企業も対象になると
しています。

国民年金基金は3%の徴収からスタートし、その後4年目~
6年目で5%、7年目以降で7%と段階的に上がっていく設定が
されるとしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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