タイの7つある独立公的機関は、継続されるデモ活動に対して解決策として
和解ロードマップを提出しています。
今後インラック政権と反政府デモ派が平和的交渉を進めて和解へ持ち込むよう
提案しています。

バンコク中心部では2013年11月より大きなデモが続いていて観光、消費、
投資関連などでタイの経済に大きな影響を及ぼしています。
今回中心となっているのはタイの選挙管理委員会、監察局、国家汚職委員会、
会計監査院、司法長官府、国家人権委員会、及び国家経済社会顧問委員会
の7つの独立公的機関となっています。

また、タイ政府は首都バンコクやその近郊に発令していた非常事態宣言を
19日に解除することを発表しました。
国家安全保障会議のパラドーン事務局長がコメントしています。
この非常事態宣言は、11月より始まったインラック首相の辞任を要求する
反政府デモに対応するため2014年1月22日より60日間を期間として
発令されました。

その後、インラック首相は18日に反政府勢力リーダーのステープ氏がこの提言
に否定的なことを挙げて和解への提言には意味が無いことをコメントしました。