タイのエネルギー政策

タイ総選挙が7月3日に近づいていますが、2011年度現在でタイは発電燃料の
70%以上をタイ国内、ミャンマーで生産される天然ガスに依存しています。
しかし近年、タイ湾の国産天然ガスは枯渇の可能性が高まっており、今後
10年~20年の間に代替燃料を探さなければならない状況になっています。

現在、電力発電に使われる天然ガスの20%はミャンマー政府からの輸入に
依存していますが、電力需要は自動車、家電、電機を中心に今後2011~2023年
で今の2倍になる予測が出ています。

タイ電力公社(EGAT)も独立発電事業者を増やし、ラチャブリ・エレクトリシティ
(RACTH)やエレクトリシティ・ジェネレーション(EGCO)などをタイ証券取引所へ
上場させて、民営化、電力確保の多様化を進めてきました。

しかし今回の東日本大震災の影響で各政党共に原子力発電は見送る方針を
打ち出していて石炭火力発電、水力発電、太陽光発電を上げていますが、どれも
供給量確保まで至らない可能性が強くなっています。