タイ証券取引所

アピシット政権では今後、VAT付加価値税(消費税)に関して
7%から8%へ引き上げる可能性を示唆しています。
また社会保障制度の改革を含め、租税のあり方を変更する可能性も示しています。

経済界では「景気回復がようやく見えてきたところで時期尚早である」
との見方が大半となっています。

一方で法人税は周辺他国との競争激化となるために
法人税を最高税率30%から 25~22%まで引き下げる可能性も示しています。
この案に関しては租税に詳しいWinai氏のコメントで
「法人税減免をするのであれば、個人の所得税に関しても下げる必要が出てくる。
そうでなければ個人事業者の脱税が増えるだろう」としています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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