アピシット政権は、タクシン元首相派がバンコク都心部を占拠した4月～12月まで
継続しているバンコクへの非常事態宣言を来週明けにも解除すると発表しました。

クリスマスシーズンに向け観光産業の影響を考慮して、イメージ回復を図ると
しています。
今後は治安維持法へ切り替わると見られています。

非常事態宣言下では「軍」が反政府行動を取り締まります。
治安維持法下では「警察」が主体となります。

インドネシアではハッタ経済担当調整相と日本政府とでジャカルタ首都圏の
インフラ整備を推進するための合意文書に署名したとしています。
インドネシア港湾や空港、発電所の建設などが対象となります。
インドネシア日本政府は2011年に整備計画を作り、2013年から着工する計画です。

2020年までに整備を終える計画で、総事業費は1兆～2兆円規模にのぼると
しています。
世界銀行やアジア開発銀行(ADB)との協調融資で、インドネシアにおける
投資環境の改善などに投資されます。