マレーシアの公的年金従業員退職積立基金、日本の商社への投資を決定

マレーシアの公的年金従業員退職積立基金(EPF)は
日本の商社、三菱商事と物流施設不動産への投資を
決定しました。
東京首都圏の物流施設を取得し、資産規模を500億円程度
まで増やしました。

マレーシアには、シンガポールの(Central Provident Fund
中央積立基金)制度に相当する被雇用者退職積立基金(EPF)が
あります。
これは従業員が55歳以上になった際に年金として支払われる
ものです。
すべてのマレーシア人従業員について月給の13%相当額を、
企業が11%相当額を従業員本人が拠出して積み立てるシステム
になっています。

マレーシアの労働人口は全体で約1,220万人(2011年度)
総人口は3000万人となります。
2012年現在でのマレーシア年金受給者数は連邦政府職員34万人、
州政府職員7万人、法定機関職員 9万人、地方政府職員3万人、
国会議員1,000人などで合計約53万人となっています。

EPFでは年間で約20億リンギ(600億円規模)の資産が
積み立てられ、2011年12月時点の総資産額は4,692億リンギに
達しています。

同基金はマレーシア証券取引所(BURSA)上場企業にも
投資していて、(2012年データ)
1 MALAYSIA BUILDING SOCIETY BHD 64.1%
2 MALAYSIAN RESOURCES CORP BHD 42.1%
3 RHB CAPITAL BHD 41.0%
4 MEDIA PRIMA BERHAD 18.4%
5 SHELL REFINING CO FOM BHD 17.0%
6 KPJ HEALTHCARE BHD 16.4%
7 DIGI.COM.BERHAD 16.2%
8 DIALOG GROUP BHD 16.1%
9 MALAYAN BANKING BERHAD 15.2%
10 GENTING PLANTATIONS BERHAD 15.0%
11 TELEKOM MALAYSIA BHD 14.7%
12 ALLIANCE FINANCIAL GROUP BHD 14.6%
13 IJM PLANTATIONS BHD 14.4%
14 IJM CORP BERHAD 14.3%
15 HONG LEONG BANK BHD 13.9%となっています。