日本企業、インド系企業はタイの西部にあるカンチャナブリ県の特別経済特区に関心を高める

日本企業、インド系企業はタイの西部にあるカンチャナブリ県の
特別経済特区Special economic zone(SEZ)に関して、
将来的なミャンマーダウェイ開発に向けての潜在的な成長性に
期待しているとしています。
カンチャナブリー県の商工会会長Teerachai Chutimant氏は、
経済特別区の近隣の不動産への取得問い合わせは来ていると
コメントしています。
2016年度から開発が開始される予定です。

タイ政府では地方の国境隣接地域に関して経済特別区構想を発表。
従来からの地方振興・経済特区構想の範囲を広げ推進し、
第1弾としてタイの地方5カ所に経済特区を設立するとしています。

5県はターク県・ムクダハーン県・サケーオ県・トラート県・
ソンクラー県で、国境地域の経済発展、地域格差と社会問題の
緩和を目的とします。
AEC(ASEAN経済共同体)によって隣国との貿易活発化も後押しされ、
地域の雇用創出、インフラ・物流の拡大、物流網整備を狙うと
しています。

今後、同県ではミャンマーへつながる道路の整備、工業団地の開発、
海外企業の誘致を進めていくとしています。
そこで現地の雇用を増加させる考えです。