By: Georgie Pauwels – CC BY 2.0

タイ政府では”スーパークラスター”という特別な企業へ向けた
法人税免税を10～15年で実施していく計画を発表しています。

副大臣のSomkid Jatusripitak氏は既に財務省と交渉していて、
追加恩典を考えるとし、高い技術の産業へ向けた投資企業を
対象とします。
同氏は産業クラスターを上流、下流双方で、中小・大手企業・大学で
展開していきます。
タイ投資委員会(BOI)は、よりレベルの高い産業に向けて
積極的な特別な恩典を狙うことが重要であるとしています。

大きく2つのカテゴリーに分けて、自動車、食品加工、石油化学
医療、デジタル、通信の先進分野、また既存産業分野として
農業食品加工、衣料・縫製を挙げています。

タイ工業省大臣Atchaka Sibunruang氏はスーパークラスター構想を
9つの県で実施していくとしています。
食品加工、医療サービス、デジタル分野はチェンマイ県、
プーケット県の2県で。
自動車産業、石油化学、電子部品などは7つの県で行うとしています。
法人税の減免を8年間、その後5年間の50％の法人税減免などを
実施します。

また、2015年度以降のASEAN統合においてタイが先端技術の機械市場の
ハブを期待されているとし、タイ投資委員会の恩典も増やしていくと
しています。