ミャンマー政府では2030年までに現発電量の17倍まで引き上げる計画

ミャンマー南部地区では石炭火力発電所の建設計画を進め、
2030年までに現発電量の17倍まで引き上げると電力発電
マスタープラン計画内で発表しています。

ミャンマー電力業界の転換点として、多くをミャンマー北部水力発電に
依存している現状から石炭火力へシフトしていく考えを示しています。

季節や地区に依存する水力発電から安定的な石炭火力へ
シフトしていくことで、2030年までに7,940 MWが石炭火力とし、
総発電量の23,954MW規模の33%が石炭になるとしています。
2015年末の現状では120MW(シャン州)8MW(タニンダーリ地区)での
2か所しかありません。

ミャンマーの水力発電は総発電量の69%、また29%が天然ガスによる
発電です。
2015年度末時点で総世帯数の33%しか電力にアクセスしておらず、
ミャンマーの1088万世帯のうち、734万世帯は電力が使用できません。
ミャンマー政府では2030年度までに電力普及率100%を目指すと
しています。