タイのPTTグループ全体でも自社株関連取引を自粛する動き

タイ国営石油(PTT)ではタイ証券取引所(SET)取引委員会が
幹部・従業員の株式インサイダー取引を防止するルールを変更・
厳格化する一方で、自社内でも自発的に直接取引を自粛するように
求めるとしています。

PTTの子会社で石油化学品を扱うPTTグローバルケミカル(PTTGC)社も
同様にインサイダー取引を防止するために、PTT社関連の全株式取引を
自粛すると発表しました。
PTTGC社の幹部会議でもアメリカへの石油化学コンビナート投資戦略
決定を延期したと伝えています。

この決定の背景にはタイ証券取引所に上場する大手企業の幹部らによる
インサイダー事件が多発したことを受けています。
2015年年末にはタイ最大の財閥CPグループ中核企業の役員らが
内部情報をもとに不正な利益を得ていたことが発覚しました。

2015年12月タイのセブン-イレブンを運営するCPオール(CPALL)社の
コーサック・チャイラサミーサック副会長ら幹部ら計6名に、
1人当たり最大3000万バーツを超える課徴金納付命令を発したことが
報道されました。