タイの不動産開発会社による土地購入費用の高騰が続く

これまでのタイの土地取引における最大売却取引額は、
セントラルパタナー(CPN)とシンガポール証券取引所(SGX)上場の
香港ランド(HKLAND)合弁事業による旧英国大使館跡地買収の
4億2000万ポンド、182億バーツという2017年内の記録です。

バンコク中心部の不動産需要は依然として強く、
不動産開発企業各社はあらゆるタイプの開発用不動産を購入・
獲得し続けています。
特にバンコク中心部の地価は劇的に上昇しています。

タイの不動産開発大手、SCアセットSc Asset(SC)は、
ソイ・ランスアンSoi Lang Suanの開発用不動産に対して
1ワーあたり310万バーツという記録的な価格を支払いました。

上記以外にもスクンビット通り周辺では
オリジンプロパティOrigin Property(ORI)社が購入した
トンローソイ10の土地や公式発表されていない不動産購入も
数多くあります。

同じく高級不動産開発大手、ランド&ハウスLand and Houses
(LH)では、スクンビットソイ10において30年間のリース契約を
交わし、ホテル、小売などの複合開発を行います。

アナンダ・デベロップメントAnanda Development(ANAN)でも
スクンビット通りソイ8において30年間の開発リース契約を
結びました。
高級不動産開発のライモンランド(RMN)では
プルンチット通りに6ライの敷地において30年間のリース契約を
交わしました。

ホテル運営大手、ドゥシタニDusit Thani(DTC)は、
王室財産管理局Crown Property Bureauとラマ4世通りの
24ライの敷地でリース契約を更新していて、セントラルパタナー
(CPN)とともに同敷地の再開発する予定です。

バンコク市内中心部と郊外をつなぐ大量輸送交通網の拡大と
ともに不動産取得のための競争も変わらず続いていて、
バンコクの中心地であるルンピニー、トンロー、サトーンなどの
不動産価格高騰も継続しています。