1. HOME
  2. ブログ
  3. タイ
  4. タイ住宅不動産の賃貸規則に関して変更予定

ASEAN最新動向

Latest trends in ASEAN

タイ住宅不動産の賃貸規則に関して変更予定

タイ住宅不動産の賃貸規則に関して変更が予定されています。
不動産価格が高騰していく中で、借主の権利をより保護する
ような内容になっています。

2018年現在は多くの住宅不動産オーナーは2ヶ月分の賃貸料を
請求していますが、新しい法律では1カ月を上限とする予定です。

タイでは借主に夜逃げされるリスクなどがあったために、
オーナー側の権利を強く認めることが慣習として続いていました。
しかし、退去時に敷金を返さないオーナーも多く
問題視されていました。

新しい法律ではオーナー側が心配するような制限も設けられます。
オーナーが賃貸物件や敷金を没収することを許可する期間や、
賃貸物件へのアクセスを妨げる条件を含めることは
認められていません。

借主が家賃や共益費を払わなかった場合、オーナー側は
専門家に意見を求め、法的に処置を行うことになります。

英国系大手不動産仲介のJLLでは、新しい法律が発効した
際にもオーナー側が住宅賃料の引き上げを行う可能性は
低いとみています。

背景として、特にバンコク首都圏では多くのコンドミニアムが
建設され、賃貸希望オーナーは激しい競争の中にいます。
そのため賃貸料を上げることは難しいと分析しています。

新しい法律は、1つの建物内の少なくとも5つの不動産ユニット
を住宅用として賃貸する個人投資家または事業体に適用されます。

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事