東南アジアのeコマース支援、Aコマース社はIPOを目指す【タイ:ECサービス】

東南アジアのeコマース支援事業者、ACommerce社(未上場)は、
同社ブランドを強化するため2020年にシンガポール証券取引所
(SGX)またはタイ証券取引所(SET)にIPOを実施することを
目指します。

ACommerce社は自動化と人工知能搭載により、
最大のECプラットフォームになるという目標を掲げ、
2019年内にどの証券取引所に上場するかを発表予定です。

また、同社はタイ国内EC市場が中国資本の巨大な
プラットフォームに支配される前に、タイ製品を
海外輸出したい地元ブランドを支援することを目指します。

同社ではタイのEC売上高は2019年にタイ小売市場全体の
8~10%を占め、2018年比較で+5%増加すると予想しています。

また、タイ国内のeマーケットプレイス環境は競争が激しく、
多くの小売事業者がオンラインプラットフォームを目指す動きは
B2C(Business-to-Consumer)だけでなく、
B2B(Business-to-Business)も活性化すると予想しています。

ACommerce社は2013年の事業開始以来、タイ、インドネシア、
フィリピン、シンガポール、マレーシアの5カ国に進出・
拡大しています。
同社のIPOが成功すれば、2021年にはタイで初となる
ユニコーン企業(評価額が10億ドル(約1250億円)以上で
非上場のベンチャー企業)になるとしています。
資金調達の使途目的として、ベトナム、ミャンマー、ラオスへの
進出資金を予定しています。

ユニコーン企業と呼ばれるスタートアップは既にインドネシアでは
4社あり、トコペディア(EC)、ゴジェック(配車アプリ)、
トラベロカ(航空券予約サイト)、ブカラパック(EC)となっています。