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タイの防災に関する法律、災害予防・被害軽減法【タイ:火災予防関連企業】

2002年タイ政府はバンコク都の消防業務を内務省王室警察局から
バンコク都に移管することを決定しました。
その後バンコク都消防局(Bangkok Fire and Rescue 
Department)が出来、地方消防は地域の自治体消防管轄と
なっています。

タイにおける消防・防災に関する基本法は、
2007年に制定されたタイ王国災害予防・被害軽減法
(Disaster Prevenstion&Mitigation Act2007)であり、
日本の災害対策基本法に相当する法律となっています。

この災害予防・被害軽減法は、火災、台風、暴風、洪水、
干ばつ、人の伝染病、動植物の伝染病といった自然災害、
戦争やテロといった人為的災害も含め、国民の生命、身体、財産に
影響を及ぼす事象を対象とし58条で構成されています。

その他防災に関する法律として、建築基準法内建物の構造や非常口・
非常階段に関する規定、職場における労働安全、健康、環境に関する
法律など様々な法令や省令があります。

防火・消火に関する規定の中には、移動用消火器について用量
4.5Kg以下で常時使用が出来るよう6か月に1度点検、
設置間隔は20m内、表示板設置などが義務付けられています。
また1万平米以上の場所ではスプリンクラーなどの消火器設置が
義務づけられています。

タイの大手消火器設備企業としてはファイアー・トレード
エンジニアリング(FTE)社が2017年7月にタイ証券取引所
(SET)に新規上場しました。
同社は消火器系設備、消火システムなどの設備輸入、卸売、
コンサルティング、デザイン、設置サービスなどを手掛けています。
2017年業績は売上7億2700万バーツ、純利益8900万バーツと
減収減益でした。

日系企業では主にYamato Protec Asia Co.,Ltd.
(ヤマトプロテックアジア株式会社)、Siam Hatsuta Co.,Ltd.
(初田製作所)がタイへ進出しています。

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