世界的な経済鈍化や米中関税報復による大国間貿易の緊張、
アメリカの保護主義政策・金融政策の影響などで、
インドネシア証券取引所(IDX)市場も影響を受けました。

しかし、2018年にルピア為替下落、貿易赤字等の影響を
受けながらも、2019年のインドネシア証券取引所(IDX)
新規IPO数は増えると予想されています。

インドネシアの経済成長率は近年5％前後と
やや停滞しており、東南アジア最大の経済圏における
消費者購買力鈍化によるものとみられています。
また、世界的な需要鈍化もインドネシアの輸出を下げる
要因となりました。

2018年のインドネシア証券取引所(IDX)新規上場企業数は
合計57社でした。
2017年37社、2016年14社と比べ大幅に増加しています。

IPO数の多さに加え、インドネシアのベンチマークである
ジャカルタ総合指数は2018年通年で前年比2.5％の減少に
とどまりました。

インドネシア証券取引所(IDX)の2017年末時価総額は
5207億ドルでした。
ASEAN諸国の主要な証券取引所と比較すると、
シンガポール証券取引所7873億ドル、
タイ証券取引所5488億ドルに次ぐ3位の規模ですが、
証券取引所の売買回転率は他国と比較して低い水準です。