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タイの2019年第2四半期、国内総生産GDP成長率は2.3%増【タイ・インドネシア・シンガポール:統計・経済】

タイ国家経済社会開発庁(NESDB)が発表した
2019年第2四半期の国内総生産(GDP)は2018年比
2.3%増と、約5年ぶりの低い伸びとなったと
発表しています。

メインとなる輸出が減少したことに加えて、
国内観光産業と内需も低迷したことを挙げています。
2019年第1四半期は2.8%増でした。

加えて2019年のGDP成長率予想を+2.7~3.2%増に
下方修正したと発表しています。
2019年5月時点の予想は3.3~3.8%増としていました。
2019年輸出額は前年比1.2%減少すると予想しています。

景気下振れリスクの高まりや落ち着いたインフレ率、
通貨バーツ高により、エコノミストの大半はタイ中央銀行が
2019年内にさらに追加利下げを行うと予想しています。

2019年8月ではタイ中央銀行は予想外の利下げを実施し、
1.5%としています。
次回の中銀政策会合は9月に予定されています。

インドネシアでは+5.0%成長で2019年1~3月期から
横這いの数字でした。
同国は東南アジア最大の2億6000万人超の人口を抱えており、
同国GDPは内需が占める割合が大きいためとしています。

シンガポールでも米中経済摩擦の影響を受けています。
2019年4~6月期の経済成長率は+0.1%と10年ぶりの
低水準となりました。
主な原因はGDPの7%超を占める半導体関連産業の
低迷としています。

米中貿易摩擦により、東南アジア諸国では第2四半期の
成長率がマレーシア以外鈍化しました。

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