三菱地所では、タイ大手商業不動産開発
セントラル・パタナー(CPN)の手掛ける
バンコク東郊の大型アウトレットモール
「セントラル ビレッジ」の第1期事業への資本参画を決定し、
CPN社と株主間協定書を締結したと発表しています。

CPN社は、東南アジアにおいてセントラル・ビレッジの
高級店舗の競争力を高めるために、日本有数の開発者の
1つである三菱地所と提携したと発表しています。

シンガポールの子会社であるMitsubishi Estate Asiaを
通じて、タイのCentral Villageを運営するために、
10億バーツ相当の株式出資契約を締結しました。
契約に基づき、CPNはセントラルビレッジラグジュアリー
アウトレットの運営会社であるCPN Villageの70％の株式を
保有し、Mitsubishi Estate Asiaは残り30％を保有します。

三菱地所は日本でトップクラスの不動産開発会社であり、
2019会計年度には114億USドルの売上を上げています。
同社は、米国、英国、シンガポール、タイで不動産を
開発しています。
御殿場、りんくう、酒々井など、日本全国に9つの
アウトレットモールを運営しています。

三菱地所はバンコクでのコンドミニアム開発に関して、
APタイランド(AP)との合弁事業を通じて2013年に
タイ不動産市場に参入しました。
合計16,000ユニットの17のプロジェクトを開発しました。

その後、APタイランドが非住宅開発分野には関心が
なかったことから、三菱地所は2019年前半にプルンチット
通り地区の複合オフィスタワーの開発でライモン・ランド
(RMT)社と提携しています。