タイ証券取引所(SET)は、外国企業の市場参入を促進するため、
上場後に外国企業が財務アドバイザーを保持することを義務づける期間を短縮しました。
この改正は、公聴会で意見を聞き、証券取引委員会(SEC)の承認を得て、
2021年2月に施行されました。

SETのPakorn Peetathawatchai社長は、
タイ株式市場での外国企業の上場を支援するために、
同取引所が外国企業の上場規則を調整したと述べました。

新規上場する外国企業が株式市場に参加した後、
財務アドバイザーをつける必要がある期間を3年から1年に短縮しました。

今回の改正は、タイ企業の上場に関する要件とSECの規則に沿ったものであると
Pakorn氏は述べました。
また、戦略株主が株式の売却を禁じられる期間も3年から18カ月に短縮される予定です。
株主は上場後1年で20％、ロックアップ期間終了後に残りを売却することができます。

“これらの規則調整は、すべての部門への機会接続に関するSETの3ヵ年戦略計画
[2022-2024]を元にして実施されるものです。

Pakorn氏はタイに外国企業が上場することは、タイの資本市場の魅力を高めるだけでなく、
タイの投資家がタイの株式市場を通じて外国株式に直接投資できるようになり、
情報への迅速なアクセスが可能になると述べています。