【タイ：カジノサービス】タイ政府のカジノ法案（下院審議延期）

タイ政府は2025年3月、カジノ設置を柱とする「総合エンターテインメント事業法案」を閣議決定し、国会に提出する予定でしたが、3月28日に発生した地震への対応など、緊急を要する案件があることから、次の通常国会まで延期をする考えを発表しました（4月8日時点）。

3月の閣議後の記者会見時点では、タクシン元首相の次女であるペートンタン首相は、「総合エンターテインメント施設ができれば、新たな収入や雇用が生まれる。」と述べていました。
同法案には反対論も根強くあり、連立政権内でも話し合いを行っており、法案で修正が必要な点は国会で議論されると説明していました。

タイ首相府によると、同法案はカジノの面積が施設全体の10％を超えないと規定しています。
また賭博性を強調しないように、カジノを利用できるタイ人は６カ月以上継続して5000万バーツ以上の預金口座を持っているなどの条件を付けています。

タイ政府は、カジノ以外は大規模なコンサート会場や屋内競技場、ホテルなどの設置を想定しています。
カジノ産業の誘致によって、外国人観光客が５～１０％増え、政府の収入は年約１２０億～３９０億バーツ増加すると見込んでいます。

シンガポールやマレーシアなどではカジノ産業の誘致に成功しており、ゲンティングループなどが上場しています。