タイにおける消費者金融は イオン・タナシンサップ(AEONTS)、
EASYBUY（伊藤忠＋アコム）、キャピタルOK（オリックス）の
大手3社が全て日系となっている。

●AEON THANASHINSAP (イオン・タナシンサップ)　http://www.aeon.co.th/aeon/

設立年月日　1992年9月。 資本金、2億5000万タイバーツ
タイで消費者金融最大手のイオンタナシンサップ(AEONTS)はクレジットカード事業、
個品あっせん事業。
タイ全土に広がる営業ネットワークを活かし、順調に業容を拡大している。
カード会員数は国内トップクラスの581万人となっている。
総資産　405億バーツ（1200億円規模）

株主構成 1　AEON CREDIT SERVICE CO.,LTD　35.1％
2　The ACS Capital Corporation　19.2％
3　Thai NVDR Limited 　　　　　　9.6％
4　AEON Holding (Thailand) Limited　8.8％
　　　　 5   Mr. Chatchawan Chearavanont  6.0％

在住日本人でもクレジットカード作ることが可能。
ただし、労働許可証、パスポート、給与明細書の発行が必要。

またインターネット経由での買い物をすると、直接カード保有者へTELが入り、
不正な使用ではなかったのか確認の電話をされることになる。
（金額の過多は関係なし）

支払い金額は翌月請求されますが、コンビニセブンイレブンなどで支払い可能。
イオンタナシンサップ(AEONTS)の2010年度の業績（2月末決算）は
売上　87億8700万バーツ（約270億円）で、純利益　9億8400万バーツ（約30億円）
と減収減益の決算。

またイオンタナシンサップの消費者金融事業、割賦販売事業、 それ以外の小売事業
などを束ねるのがイオン・タイランド。
小売店チェーンマックスバリューMaxValu スーパーマーケットを展開している。

新規のマックスバリュータンチャイMaxValu Tanjai 店舗を2011年度は11店舗
だったが2011年度年末までに20店舗、2012年度は新たに20店舗出店し合計で40
店舗まで増加させる計画。
これはコンビニエンスストア形態に近いモデルで24時間営業する。
出店コストは１店あたりで800～1000万バーツになる計算。

今後はBTSスカイトレインの駅近くや地下鉄MRTAのモール内に増やしていくプランも
あり、3年内に100店舗を目指す計画。
MaxValu Tanjai の想定ライバル企業はCentral Retail Corporationの展開する
Tops Daily （トップスデイリー）またはCP All社の展開する 7-Eleven
であるとしている。
イオンタイランドの2011年度の売上予測は33億バーツ
（100億円規模：前年比＋20％増）を見込んでいる。

●EASYBUY（伊藤忠＋アコム49％）　http://www.easybuy.co.th/

タイ全土に約84支店を保有し、個人向け無担保ローン・信販事業を実施している。
1996年にアコム株式会社と共同でEasy Buy Public Co., Ltdを設立し、 タイでの
個人向け無担保ローン・信販事業に取り組んでいる。
Acom 49％ Investment Fund  25.5％ GCT Management Co.,Ltd 19％
Bangkok Bank 4％

Umay+の営業ブランドで無担保ローン事業、EASY BUYの営業ブランドで
ハイヤーパーチェス事業（個別信用購入あっせん事業）を展開。
アコムのノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランド
の地位をいち早く確立した。
2005年にはタイ王国の法律に基づき公開会社の認可も受けている。

イージーバイ(EASY BUY)は、2006年のローン債権残高を昨年比40％増の140億
バーツに引き上げる目標を発表している。
上半期の融資金額は80億バーツ。
融資金額の内訳は、個人向け無担保ローンが75％、割賦販売などが25％だった。
2006年の加入者目標は60万人。
タイ財務省によると、現在ノンバンク市場は◇米系GEキャピタル◇イージーバイ
◇イオンクレジットサービスのタイ現地法人、 イオン・タナ・シンサップ
（タイランド）（AEON Thana Sinsap、AEONTS）
◇キャピタルOK──の大手4社でシェア8割を占めているという。

●キャピタルOK(オリックス49％)

2007年11月オリックスは4日、消費者金融会社キャピタルOKを地場企業
ACAPアドバイザリーと 共同買収すると発表した。
キャピタルOKの親会社でシンガポール政府系の 通信持ち株会社シン・コーポレーション
(SHIN)から取得する。

キャピタルOKへの出資比率は､タイの投資顧問会社ACAPアドバイザリー50.99％､
オリックス49％になる見通し。
ACAPは、タイ証券取引所MAI上場のサービサー業務、企業再生アドバイザー業務を
中心とする金融サービス会社。

キャピタルOKはシンガポール金融最大手DBSとシン・コーポレーションの合弁で
2003年末に設立された｡
DBSの筆頭株主であるシンガポール政府系投資会社テマセクが06年に
シン・コーポレーションを 買収したことにともない､同年､シンのほぼ100％
出資子会社となっている。

シン・コーポレーションはタイのタクシン前首相が創業した企業グループの
持ち株会社｡
携帯電話(AIS)からスタートし､通信衛星(シン･サテライト)､テレビ局(ITV)､
格安航空(タイ･エアアジア)といった事業を展開したが､テマセクによる買収と
昨年9月のクーデターでタクシン氏が 失脚したことにともない､ITVは国有化
された｡
また､通信事業に経営資源を集中する方針から､ 2007年に入り､タイ･エアアジアの
全株を売却､撤退した｡