東南アジア各国で最低賃金引上げの動き

タイでは一日の法定賃金を最低300バーツからに設定するなどの動きが本格化
しており、SME企業の負担を軽くするために今後2年間で法人税率を最高30%
から23%そして20%まで引き下げること以外にも検討されている案は
● 社会保障基金への企業負担を減免する方針
● 企業向け電気代、水道代の引き下げ案
● 段階的な引き下げの検討案 などが出ています。

一方マレーシアでも最低賃金の引き上げが予定されていて中小企業の
最低賃金制度には66.8%が懸念を示しています。

最低賃金の額について電子産業では月額で700~900リンギ
(約21000円~27000円)程度で調整が進められていますが、電子労組側は
マレーシア労働組合会議(MTUC)と歩調を合わせて最低賃金900リンギ、
生活費手当(COLA)300リンギのラインを要求するなど労働者の主張が強く
なっています。

警備員の給与では警備員の最低賃金を700リンギとする規定が、2011年9月月末の
支給分から適用される見通しです。
警備員の最低賃金規定は当初、2010年7月付けで実施される予定でしたが、
準備不足を理由にマレーシア政府が延期を発表、全国には10万人以上の警備員が
いるものの、給与は450—750リンギ(15000円~21000円)程度となっていました。
今回の最低給与スキームでは、残業代などを含めると手取額が1200リンギ程度
(36000円)になると予測されています。

また、マレーシア政府では、月収3000リンギ(9万円)以下の低所得者に対する
所得補助制度の導入を検討しているとしています。
マレーシア国内での対象世帯は960万人にのぼると予測されていてマレーシアの
人口2700万人の3分の1にあたります。