アユタヤ銀行リサーチ部門(Krungsri Research)によると、
2019年に行われたタイ政府・中央銀行財政刺激策は、
タイ国内の中間層へは影響を与えておらず、
この層への施策が行われればより効果的に購買力回復が
見込まれるとしています。

タイ政府の国内景気刺激策は景気後退の悪影響を受けた
人々を支援するために開始されましたが、
影響の少なかった層に焦点を合わせればより効率的になると
しています。

タイ政府の景気刺激策に利用できるツールは国の一時的な
支出と税金であり、政府の財政赤字を拡大する可能性が
あるものの、2019年時点で公的債務/GDP比率は40％の
低さを考えると大きな懸念材料ではないとコメント
しています。

逆に、経済刺激策がなければ経済の減速は悪化し、
税収の減少と財政赤字の増加につながるとしています。

タイ国内の経済が景気後退に陥る可能性は27.3％とし、
2018年第1四半期の予測値から＋4.1％から上昇しました。
通常のリセッション警戒値は40％で、警戒レベルからは
まだほど遠いとしています。

Krungsri Researchでは、タイの2019年経済成長
見通しを以前の＋2.9％から＋2.4％に下方修正しています。
2020年は2.5％の成長を予測しています。

設備稼働率が60％レベルであり、生産能力を高める
追加投資が実施される目安となる70％のレベルを
まだ下回っていることを考えると、タイ国内投資は
2020年も弱いままになると予想しています。